2015年2月26日木曜日

神戸大学RCUSSオープンゼミナール等(2月28日他 関連催し3月15日)

皆様  from 神戸大学 都市安全研究センター 北後明彦

神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろしくお願い申し上げます。

 関連する催し(3月15日)のご案内
 <第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム>

 http://sendai.rcuss-usm.jp/ 


<第194回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2015年 2月28日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム
① 米国ハリケーンサンディの住宅復興と土地利用規制
 リズ・マリ 東北大学災害科学国際研究所助教
 2012年秋に米国東海岸部ニュージャージーとニューヨークを襲ったハリケーン サンディから約2年が経ちました。2005年のハリケーンカ トリーナの経験や環境 変動・海面上昇などをふまえて、被災地ではどのような住宅復興と土地利用規制 が行われているのでしょうか。約2年間、計 4回にわたる現地調査に基づいて最 新状況を報告します。

②  東日本大震災被災地における災害危険区域の指定状況
 荒木裕子 神戸大学大学院工学研究科博士後期課程
 東日本大震災の被災地では建築基準法第39条の災害危険区域の指定が各市町村 によって行われ、浸水地の約1/3が危険区域に指定されていま す。その全体像 を示すと共に、指定のプロセスについて報告します。

③ 東日本大震災における自主住宅移転再建による市街地空間形成
   ー米国ハリケーンカトリーナおよびサンディとの比較
 近藤民代 神戸大学大学院工学研究科准教授
        同都市安全研究センター特別研究員
 東日本大震災の被災地では広大な範囲にわたる災害危険区域の指定や集団移転 により、震災前の既成市街地は大きく変容しようとしています。こ のような行 政による復興事業だけではなく、被災者個人による自主的な移転再建が新たな市 街地空間形成につながっていることが調査研究によって 明らかになってきました。
 米国のハリケーンカトリーナやハリケーンサンディにおける復興と東日本大震 災の復興計画・政策・現状を比較しながら、広域巨大災害における 持続可能な 都市復興を進めるための計画・政策論について議論します。

■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県




関連する催しのご案内

 http://sendai.rcuss-usm.jp/ 

 <第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム>
       被災大学間連携シンポジ ウム
      住民主体の災害復興と大学の役割
 東日本大震災の教訓と神戸・ アチェ・四川との比較

 被災者中心の安全まちづくりを実現するため何が課題であり、大学はどのよう な実践的役割を求められるのか。本シンポジウムでは、阪神・淡路 大震災を経 験した神戸大学と東日本大震災被災地にある東北大学・岩手大学が連携し、ア チェ津波のシャクアラ大学、四川地震の四川大学等と交流 して得た成果を市民 に還元し、実践的議論を喚起する。

■日時:2015年3月15日(日) 9:00開場 9:10~12:00(同時通訳あり)
■場所:アエル情報産業プラザ 多目的ホール(仙台駅 西北 徒歩2分)
■主催:神戸大学、東北大学、岩手大学 




オープンゼミナールの今後の予定


<第195回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2015年 3月21日(土・祝日)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム
① 台南市における文化ゾーンの火災安全の現状と課題
   邵 珮君 長栄大学副教授
 台南市は台湾ではもっとも古い都市です。17世紀のオランダ統治、18世紀 の明(鄭成功時代)と清代、19~20世紀の日本植民地時代の統治を 経て、 多様な文化遺産と歴史街道が残っています。文化の特殊性と地区の発展機能にあ わせて市内では幾つの文化ゾーンに分けられていますが、古い建物と文化財は文 化ゾーンに集中しており、この古い建物等が集中した地域の火災安全をいかには かるかが重要な課題となっています。
 本講演では、台南 市の赤崁と五条港文化ゾーンの歴史ブロックを取り上げ て、コミュニティにおける火災安全の現状や 火災リスクを明らかにしながら、 簡易消防技術の応 用、及び、文化財所有者、 消防、文化財管理者、地元の住民 とのリスクコミュニケーションによって、文化 ゾーンの防火対策を検討してき たことに重点をおいて紹介します。

② イベント安全対策の具体的・実践的な指針づくり   
  明石市民夏祭り花火大会歩道橋事故を風化させるな!!
  貝辻正利 セキュリティ・アドバイザー代表
         神戸大学大学院工学研究科研究員 
 明石市民花火大会歩道橋事故の悲劇から14年を経たが、未だ強制起訴による最 高裁での裁判が継続しておりこの間の社会的・経済的損失は計り 知れない。な により、最愛の我が子や親を亡くした遺族の思いがある中、未だイベントの安全 対策を確立できないイベント業界の現状に耐えがたい 失望感が 否めない。21世 紀を迎えて、デュイスブルクLove Parade雑踏事故(2010年、犠牲者21人)、ブノ ンペン水祭り雑踏事故(2010年、犠牲者347人)、2015年を迎える上海外灘で は、カウン トダウンイベントで犠牲者36人、重軽傷者42人の雑踏事故発生して いる。わが国では事故に至ってはいないが東北六 魂祭(2011年仙台)、TOKYO HIKARIVISION(2013年東京駅前)、記念Suica販売(2014年東京駅)など危険を 回避するためにイベントを中止する事案が発生してい る。
 いずれのイベントも、過去の犠牲者を伴う雑踏事故の悲劇の教訓が活かされ ず、明石市民夏祭り花火大会の悲劇も風化していると考えられ、 2020 年オリン ピックに向けてイベント開催の機運が高まる中で雑踏事故の悲劇が繰り返されな いかと懸念している。これらの雑踏事故や危険を回避するために行事の 中止が 繰り返される要因は、イベント安全に関する具体的で実践的な指針が明確に示さ れていないことが大きな要因であると考えている。
 そこで、雑踏事故の発生メカニズムと事故要因を明らかにし、現場に即した具 体的・実践的な「イベント安全方策」を提起した。提起したイベン ト安全対策 の普及を図るために、わが国のイベント関係団体であるイベント学会・日本イベ ント産業振興協会・全国警備業協会に働き掛けた結果、 「イベン ト安全ノー ト」に取りまとめて今後の「イベント安全の指針」とすることになった。
 イベント安全対策の指針の骨格は、イベント計画策定段階では主催者・イベン ト企画者・自主警備・警察・消防機関等による「安全対策視点での 会場適性評 価」の総合検討を行うことであり、イベント実施段階では主催者を中心にイベン ト関係団体の「情報の共有と連携活動」「経験と知見に 裏打ちされた組織機能 の発揮」がなされることである。
http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I025510859-00
本書「イベントを安心して楽しんでいただくために」(2014年7月講談社エディ トリアル発行、貝辻正利著)は、海外でも高く評価され、台湾 の2 イベント団 体が本年4月に中国語版の発行を予定するなど反響を呼んでいる。

■主催:神戸大学都市安全研究センター
■共催:神戸市消防局  ■後援:兵庫県


<第196回神戸大学RCUSSオープンゼミナール>
■日時:2015年 4月18日(土)14時~17時
■場所:神戸市役所4号館(危機管理センター)1階会議室
     神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■司会:神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
■プログラム
① 高層病棟の火災時避難安全計画に関する最近の対策事例
     野竹宏彰 清水建設株式会社技術研究所
          安全安心技術センター 主任研究員
  高層病棟の火災時避難安全計画について、東京都内に竣工した21階建て
  の病棟の事例を紹介しながら、留意点や今後に求められる観点等を考察
  します。実態調査や実験結果の安全性評価への活用、建築的対策・設備
  的対策・人的対策の組合せに関する具体化と課題、避難シミュレーショ
  ン技術の展開、非常用エレベーターの避難誘導時の利用、等について発
  表します。

② 大規模スタジアム観客席の避難安全性に関わる検討
    池畠由華 大成建設株式会社技術センター
         建築技術研究所防災研究室火災チーム 副主任研究員
  2020年のオリンピックに向けて複数の大規模観覧施設の建設が予定されて
  います。大規模スタジアムには不特定多数が滞在するため、群集の避難
  安全に配慮して、実験や解析等により観客席、コンコース、階段、出口
  を計画しています。過去に実施した大規模スタジアムにおける避難実験
  や燃焼実験等の観客席の避難安全性確保の為の検討を紹介します。

③ 木造住宅の地震時損傷度予測と地震被害の低減策について
    森井雄史 清水建設株式会社技術研究所
         安全安心技術センター 副主任研究員
  大地震時の人的安全性に最も大きく関わる木造住宅の地震被害を低減
  するためには、地域の地震危険度や既存木造住宅の地震リスク、耐震
  補強による効果などを住民自らが認識できるようにする必要があります。
  ここでは、京都市の木造住宅を事例として行った損傷度予測の結果や
  木造軸組の実験結果などを示しながら、木造住宅の地震被害の低減策
  について紹介します。


※上記以降は下記の日程・場所でオープンゼミナールを開催する予定です。
● 危機管理センター
●2015年 5月 9日(土)14時~17時 危機管理センター
●2015年 6月20日(土)14時~17時 危機管理センター
●2015年 7月18日(土)14時~17時 神戸大学社会科学系アカデミア館4階404室
●2015年 9月19日(土)14時~17時 危機管理センター
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/


オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437(事務室 山崎)
FAX: 078-803-6394
TEL:078-803-6440(熊崎、北後)
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact

0 件のコメント:

コメントを投稿