皆様 from 神戸大学 都市安全研究センター 北後明彦
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８４回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年６月２１日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 南海トラフ地震に伴う地震火災・津波火災の人的被害軽減に向けた研究構想
西野智研 独立行政法人建築研究所研究員
2011年の東北地方太平洋沖地震に伴う津波の教訓から，陸上への氾濫を引き起
こす規模の津波に対しては，避難により身を守る重要性が指摘 されている。こ
うした巨大津波は，南海トラフ地震により近い将来にも発生することが予想され
ており，これに対する早急な備えが望まれている。 しかし，津波避難計画を検
討するにあたっては，近年の巨大地震で経験してきた次の市街地火災による避難
リスクを見落とすことはできない。
・ 沿岸部の密集市街地を燃え広がる「地震火災」とそこから発生する火災気
流が，高台への円滑な避難を阻害する。
・ 津波の浸水域を燃え広がる「津波火災」が，津波避難施設に接近・延焼
し，在館者が火災危険に曝される。
地震動・津波とともに進行するこれら二種類の火災を加味して対策を講じてお
くには，例えば，次の異なる視点からの研究が必要であろう。 1） 地震火
災・津波火災・広域避難の同時進行を予測可能な手法を開発し，避難リスクの実
態を評価することで，火災対策を含めた総合的な防災計画の検討実務を支 援す
る。 2） 津波火災に対する津波避難施設の安全グレードを診断可能な手法を開
発し，その結果を地域住民にフィードバックすることで，安全性の高い避難施設
の活用を誘 導する。
本発表では，発表者が近年取り組んでいるこれら二種類の研究について，現状
の成果を概説するとともに，今後の方針や課題等の研究構想を述べ る。
② 被ばく医療について 「どのように考え対応するか？」
西山隆 神戸大学大学院医学研究科災害・救急医学講座教授
都市安全研究センター災害救急医療学研究分野教授
今後の予定
＜第１８５回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年７月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
フィリピンにおける災害対応体制と災害後ニーズ評価に基づく災害復興
2013年台風30号（ヨランダ）による被災と復旧・復興状況現地調査報告
金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
本荘雄一 公益財団法人神戸都市問題研究所
豊田利久 神戸大学名誉教授
2013年11月にフィリピンを襲った観測史上例を見ないほど猛烈な台風30号
（フィリピン名ヨランダ）への災害対応、地域コミュニティ（バランガイ）に
おける避難、及び、復旧・復興計画策定状況等について、フィリピンレイテ島及
びサマール島において現地調査を実施した。2010年に大 幅な見直しのあった
フィリピンの防災体制の下で、どのような災害対応が行われたのか、また、国連
や世界銀行、ドナー機関等との連携により、災害後 ニーズ評価（PDNA)を通じて
作成されつつあった各地の復興計画策定状況、及び、このような枠組みでの復
旧・復興過程の特徴、問題点などを報告する。
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
（8月はありません。）
●2014年 9月20日（土）14時～17時
●2014年10月18日（土）14時～17時
●2014年11月15日（土）14時～17時
●2014年12月20日（土）14時～17時
●2015年 1月24日（土）14時～17時
●2015年 2月28日（土）14時～17時
●2015年 3月28日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact
2014年6月20日金曜日
2014年6月10日火曜日
2014年5月16日金曜日
神戸大学RCUSSオープンゼミナール（5月17日ほか、ご案内）
皆様 from 神戸大学 都市安全研究センター 北後明彦
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
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RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８３回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年５月１７日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 東日本大震災の被災自治体による独自の住宅再建支援メニューの特徴と課題
－広域巨大災害における住宅再建支援の再構築に向けて－
近藤民代 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
東日本大震災の被災地では国の被災者生活支援法を超えて、自治体が独自の住
宅再建支援メニューを用意して運用しています。過去の災害におけ る支援メ
ニューと比べると、東日本大震災の災害の特質や地域性などを反映した独特の理
念・内容になっています。岩手県および宮城県における市 町村による住宅再建
支援メニューの特徴や課題を解説し、将来発生することが危惧されている広域巨
大災害を見据えて、どのようにして住宅再建支援を再構築していくべきかにつ
いて考えます。
関連するウェブページ
http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=19
http://f-gakkai.net/uploads/gakkaishi/09-1-9.pdf
② 東京の事前復興まちづくり
－気仙沼での復興支援も踏まえたResilientな復興主体論として－
市古太郎 首都大学東京大学院都市環境科学研究科准教授
東京の事前復興まちづくりは「阪神から学ぶ」取り組みの延長上に展開してき
ました。2001年に開始され、2014年3月時点で40地区で 「事前復興まちづくり訓
練」が実施されています。この間、2004年の中越地震、2007年中越沖地震、そし
て2011年の東日本大震災の避 難生活と復旧復興からも多くのことを学んできま
した。今回のセミナーでは、これまでの東京の事前復興まちづくりの成果を2011
年以降の新た な取り組みも交えて紹介すると同時に、Resilientな復興主体論、
すなわち、住民、自治体、専門家の関係性について、特に自治体と専門 家の役
割論について論点を示し、ディスカッションできれば、と思います。
今後の予定
＜第１８４回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年６月２１日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 南海トラフ地震に伴う地震火災・津波火災の人的被害軽減に向けた研究構想
西野智研 独立行政法人建築研究所研究員
2011年の東北地方太平洋沖地震に伴う津波の教訓から，陸上への氾濫を引き起
こす規模の津波に対しては，避難により身を守る重要性が指摘 されている。こ
うした巨大津波は，南海トラフ地震により近い将来にも発生することが予想され
ており，これに対する早急な備えが望まれている。 しかし，津波避難計画を検
討するにあたっては，近年の巨大地震で経験してきた次の市街地火災による避難
リスクを見落とすことはできない。
・ 沿岸部の密集市街地を燃え広がる「地震火災」とそこから発生する火災気
流が，高台への円滑な避難を阻害する。
・ 津波の浸水域を燃え広がる「津波火災」が，津波避難施設に接近・延焼
し，在館者が火災危険に曝される。
地震動・津波とともに進行するこれら二種類の火災を加味して対策を講じてお
くには，例えば，次の異なる視点からの研究が必要であろう。 1） 地震火
災・津波火災・広域避難の同時進行を予測可能な手法を開発し，避難リスクの実
態を評価することで，火災対策を含めた総合的な防災計画の検討実務を支 援す
る。 2） 津波火災に対する津波避難施設の安全グレードを診断可能な手法を開
発し，その結果を地域住民にフィードバックすることで，安全性の高い避難施設
の活用を誘 導する。
本発表では，発表者が近年取り組んでいるこれら二種類の研究について，現状
の成果を概説するとともに，今後の方針や課題等の研究構想を述べ る。
② 被ばく医療について 「どのように考え対応するか？」
西山隆 神戸大学大学院医学研究科災害・救急医学講座教授
都市安全研究センター災害救急医療学研究分野教授
＜第１８５回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年７月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
フィリピンにおける災害対応体制と災害後ニーズ評価に基づく災害復興（仮題）
2013年台風30号（ヨランダ）による被災と復旧・復興状況現地調査報告
金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
本荘雄一 公益財団法人神戸都市問題研究所
豊田利久 神戸大学名誉教授
2013年11月にフィリピンを襲った観測史上例を見ないほど猛烈な台風30号
（フィリピン名ヨランダ）への災害対応、地域コミュニティ（バラ ンガイ）に
おける避難、及び、復旧・復興計画策定状況等について、フィリピンレイテ島及
びサマール島において現地調査を実施した。2010年に大 幅な見直しのあった
フィリピンの防災体制の下で、どのような災害対応が行われたのか、また、国連
や世界銀行、ドナー機関等との連携により、災害後 ニーズ評価（PDNA)を通じて
作成されつつあった各地の復興計画策定状況、及び、このような枠組みでの復
旧・復興過程の特徴、問題点などを報告 する。
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
（8月はありません。）
●2014年 9月20日（土）14時～17時
●2014年10月18日（土）14時～17時
●2014年11月15日（土）14時～17時
●2014年12月20日（土）14時～17時
●2015年 1月24日（土）14時～17時
●2015年 2月28日（土）14時～17時
●2015年 3月28日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８３回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年５月１７日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 東日本大震災の被災自治体による独自の住宅再建支援メニューの特徴と課題
－広域巨大災害における住宅再建支援の再構築に向けて－
近藤民代 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
東日本大震災の被災地では国の被災者生活支援法を超えて、自治体が独自の住
宅再建支援メニューを用意して運用しています。過去の災害におけ る支援メ
ニューと比べると、東日本大震災の災害の特質や地域性などを反映した独特の理
念・内容になっています。岩手県および宮城県における市 町村による住宅再建
支援メニューの特徴や課題を解説し、将来発生することが危惧されている広域巨
大災害を見据えて、どのようにして住宅再建支援を再構築していくべきかにつ
いて考えます。
関連するウェブページ
http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=19
http://f-gakkai.net/uploads/gakkaishi/09-1-9.pdf
② 東京の事前復興まちづくり
－気仙沼での復興支援も踏まえたResilientな復興主体論として－
市古太郎 首都大学東京大学院都市環境科学研究科准教授
東京の事前復興まちづくりは「阪神から学ぶ」取り組みの延長上に展開してき
ました。2001年に開始され、2014年3月時点で40地区で 「事前復興まちづくり訓
練」が実施されています。この間、2004年の中越地震、2007年中越沖地震、そし
て2011年の東日本大震災の避 難生活と復旧復興からも多くのことを学んできま
した。今回のセミナーでは、これまでの東京の事前復興まちづくりの成果を2011
年以降の新た な取り組みも交えて紹介すると同時に、Resilientな復興主体論、
すなわち、住民、自治体、専門家の関係性について、特に自治体と専門 家の役
割論について論点を示し、ディスカッションできれば、と思います。
今後の予定
＜第１８４回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年６月２１日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 南海トラフ地震に伴う地震火災・津波火災の人的被害軽減に向けた研究構想
西野智研 独立行政法人建築研究所研究員
2011年の東北地方太平洋沖地震に伴う津波の教訓から，陸上への氾濫を引き起
こす規模の津波に対しては，避難により身を守る重要性が指摘 されている。こ
うした巨大津波は，南海トラフ地震により近い将来にも発生することが予想され
ており，これに対する早急な備えが望まれている。 しかし，津波避難計画を検
討するにあたっては，近年の巨大地震で経験してきた次の市街地火災による避難
リスクを見落とすことはできない。
・ 沿岸部の密集市街地を燃え広がる「地震火災」とそこから発生する火災気
流が，高台への円滑な避難を阻害する。
・ 津波の浸水域を燃え広がる「津波火災」が，津波避難施設に接近・延焼
し，在館者が火災危険に曝される。
地震動・津波とともに進行するこれら二種類の火災を加味して対策を講じてお
くには，例えば，次の異なる視点からの研究が必要であろう。 1） 地震火
災・津波火災・広域避難の同時進行を予測可能な手法を開発し，避難リスクの実
態を評価することで，火災対策を含めた総合的な防災計画の検討実務を支 援す
る。 2） 津波火災に対する津波避難施設の安全グレードを診断可能な手法を開
発し，その結果を地域住民にフィードバックすることで，安全性の高い避難施設
の活用を誘 導する。
本発表では，発表者が近年取り組んでいるこれら二種類の研究について，現状
の成果を概説するとともに，今後の方針や課題等の研究構想を述べ る。
② 被ばく医療について 「どのように考え対応するか？」
西山隆 神戸大学大学院医学研究科災害・救急医学講座教授
都市安全研究センター災害救急医療学研究分野教授
＜第１８５回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年７月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
フィリピンにおける災害対応体制と災害後ニーズ評価に基づく災害復興（仮題）
2013年台風30号（ヨランダ）による被災と復旧・復興状況現地調査報告
金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
北後明彦 神戸大学都市安全研究センター教授
本荘雄一 公益財団法人神戸都市問題研究所
豊田利久 神戸大学名誉教授
2013年11月にフィリピンを襲った観測史上例を見ないほど猛烈な台風30号
（フィリピン名ヨランダ）への災害対応、地域コミュニティ（バラ ンガイ）に
おける避難、及び、復旧・復興計画策定状況等について、フィリピンレイテ島及
びサマール島において現地調査を実施した。2010年に大 幅な見直しのあった
フィリピンの防災体制の下で、どのような災害対応が行われたのか、また、国連
や世界銀行、ドナー機関等との連携により、災害後 ニーズ評価（PDNA)を通じて
作成されつつあった各地の復興計画策定状況、及び、このような枠組みでの復
旧・復興過程の特徴、問題点などを報告 する。
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
（8月はありません。）
●2014年 9月20日（土）14時～17時
●2014年10月18日（土）14時～17時
●2014年11月15日（土）14時～17時
●2014年12月20日（土）14時～17時
●2015年 1月24日（土）14時～17時
●2015年 2月28日（土）14時～17時
●2015年 3月28日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact
2014年4月16日水曜日
神戸大学RCUSSオープンゼミナール（4月19日、ご案内）
皆様 from 神戸大学 都市安全研究センター 北後明彦
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいた
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、
の方々、自治体の消防・建築・
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８２回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年４月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 保育施設の市街地避難対応力に関する研究
ピニェイロ アベウ 神戸大学都市安全研究センター研究員
保育施設では、歩行が困難な乳幼児を預ける施設であるため、
津波襲来など大規模災害時に市街地避難を行う場合、独立歩行が可 能な園児は
職員の誘導の下で歩行して避難させ、
が背負い又は多人数用ベビーカー（バギー）を用いた搬 送によって避難させる
必要がある。すなわち、職員の誘導能力や搬送能力、
まってこそ、保育施設の避難対応を行う能力 が生み出される。このようなこと
から本研究では、
保育施設の市街地避難対応力とし て定義する。本講演では、まず初めに、東日
本大震災時の津波襲来から避難を行った保育施設の事例を取り上げ
につながった市街地避 難対応力の形成過程とその有効性を示し、次に、避難開
始地点から目的地までの移動に関する対応力に焦点を当て、
施設におけ る市街地避難訓練の観測調査に基づく、誘導員引率下の園児の年齢
別歩行速度及びバギーを用いた避難の際の準備時間・
市街地避難対応力を示す基礎データーの測定結果や課題について報
② 海底における地殻活動の計測の必要性～地震予知に向けて
阪口 秀 海洋研究開発機構（JAMSTEC）
神戸大学都市安全研究センター客員教授
1995年に、
1000か所以上の高感度の地震計が設置され、
測網が整備されています。しかし、
動から発生する弾性波の地盤での応答を記録する道具であって、
殻活動が起こっていないときには何も記録されません。
何も記録されないときには地殻は全く 活動していないかと言うと、そんなはず
はありません。
ルギーが出入りしていま す。その中で、極端な歪エネルギーの放出が地震とい
う現象をもたらすのですが、
ことには、い つどこで地震が発生するのか？という疑問には答えられません。
このセミナーでは、海底における地殻活動の計測について、
（JAMSTEC）でのこれまでの取り組みと、今後、
と共同で進めるプロジェクトについての紹介を行います。
今後の予定
＜第１８３回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年５月１７日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 東日本大震災の被災自治体による独自の住宅再建支援メニューの特
－広域巨大災害における住宅再建支援の再構築に向けて－
近藤民代 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
東日本大震災の被災地では国の被災者生活支援法を超えて、
宅再建支援メニューを用意して運用しています。過去の災害におけ る支援メ
ニューと比べると、
念・内容になっています。岩手県および宮城県における市 町村による住宅再建
支援メニューの特徴や課題を解説し、
大災害を見据えて、
いて考えます。
関連するウェブページ
http://f-gakkai.net/modules/
http://f-gakkai.net/uploads/
② 東京の事前復興まちづくり
－
市古太郎 首都大学東京大学院都市環境科学研究科准教授
東京の事前復興まちづくりは「阪神から学ぶ」
ました。2001年に開始され、2014年3月時点で40地区で 「事前復興まちづくり訓
練」が実施されています。この間、2004年の中越地震、
て2011年の東日本大震災の避 難生活と復旧復興からも多くのことを学んできま
した。今回のセミナーでは、
年以降の新た な取り組みも交えて紹介すると同時に、
すなわち、住民、自治体、専門家の関係性について、
割論について論点を示し、ディスカッションできれば、
※
●2014年 6月21日（土）14時～17時
●2014年 7月19日（土）14時～17時
●2014年 9月20日（土）14時～17時
●2014年10月18日（土）14時～17時
●2014年11月15日（土）14時～17時
●2014年12月20日（土）14時～17時
●2015年 1月24日（土）14時～17時
●2015年 2月28日（土）14時～17時
●2015年 3月28日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいた
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、
の方々、自治体の消防・建築・
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８２回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年４月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 保育施設の市街地避難対応力に関する研究
ピニェイロ アベウ 神戸大学都市安全研究センター研究員
保育施設では、歩行が困難な乳幼児を預ける施設であるため、
津波襲来など大規模災害時に市街地避難を行う場合、独立歩行が可 能な園児は
職員の誘導の下で歩行して避難させ、
が背負い又は多人数用ベビーカー（バギー）を用いた搬 送によって避難させる
必要がある。すなわち、職員の誘導能力や搬送能力、
まってこそ、保育施設の避難対応を行う能力 が生み出される。このようなこと
から本研究では、
保育施設の市街地避難対応力とし て定義する。本講演では、まず初めに、東日
本大震災時の津波襲来から避難を行った保育施設の事例を取り上げ
につながった市街地避 難対応力の形成過程とその有効性を示し、次に、避難開
始地点から目的地までの移動に関する対応力に焦点を当て、
施設におけ る市街地避難訓練の観測調査に基づく、誘導員引率下の園児の年齢
別歩行速度及びバギーを用いた避難の際の準備時間・
市街地避難対応力を示す基礎データーの測定結果や課題について報
② 海底における地殻活動の計測の必要性～地震予知に向けて
阪口 秀 海洋研究開発機構（JAMSTEC）
神戸大学都市安全研究センター客員教授
1995年に、
1000か所以上の高感度の地震計が設置され、
測網が整備されています。しかし、
動から発生する弾性波の地盤での応答を記録する道具であって、
殻活動が起こっていないときには何も記録されません。
何も記録されないときには地殻は全く 活動していないかと言うと、そんなはず
はありません。
ルギーが出入りしていま す。その中で、極端な歪エネルギーの放出が地震とい
う現象をもたらすのですが、
ことには、い つどこで地震が発生するのか？という疑問には答えられません。
このセミナーでは、海底における地殻活動の計測について、
（JAMSTEC）でのこれまでの取り組みと、今後、
と共同で進めるプロジェクトについての紹介を行います。
今後の予定
＜第１８３回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年５月１７日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 東日本大震災の被災自治体による独自の住宅再建支援メニューの特
－広域巨大災害における住宅再建支援の再構築に向けて－
近藤民代 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
東日本大震災の被災地では国の被災者生活支援法を超えて、
宅再建支援メニューを用意して運用しています。過去の災害におけ る支援メ
ニューと比べると、
念・内容になっています。岩手県および宮城県における市 町村による住宅再建
支援メニューの特徴や課題を解説し、
大災害を見据えて、
いて考えます。
関連するウェブページ
http://f-gakkai.net/modules/
http://f-gakkai.net/uploads/
② 東京の事前復興まちづくり
－
市古太郎 首都大学東京大学院都市環境科学研究科准教授
東京の事前復興まちづくりは「阪神から学ぶ」
ました。2001年に開始され、2014年3月時点で40地区で 「事前復興まちづくり訓
練」が実施されています。この間、2004年の中越地震、
て2011年の東日本大震災の避 難生活と復旧復興からも多くのことを学んできま
した。今回のセミナーでは、
年以降の新た な取り組みも交えて紹介すると同時に、
すなわち、住民、自治体、専門家の関係性について、
割論について論点を示し、ディスカッションできれば、
※
●2014年 6月21日（土）14時～17時
●2014年 7月19日（土）14時～17時
●2014年 9月20日（土）14時～17時
●2014年10月18日（土）14時～17時
●2014年11月15日（土）14時～17時
●2014年12月20日（土）14時～17時
●2015年 1月24日（土）14時～17時
●2015年 2月28日（土）14時～17時
●2015年 3月28日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.
2014年3月27日木曜日
神戸大学RCUSSオープンゼミナール（３月２９日他、ご案内）
皆様 from 神戸大学 都市安全研究センター 北後明彦
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８１回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年３月２９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 自然災害と被災者支援
山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
未曽有の災害に対して、法制度はどのようにしてして生活保障・生活再建を
支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。 そして、われ
われは、将来起こりうる災害に対して どのような備えをすべきなのであろうか。
東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というの
は、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起 されて
きたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を
迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成 長を遂げて
きたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。
2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法 改正が行われたが、
あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向
けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義
といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であ
るとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計
コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されている
のではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立っ
た法制度の運用が求められるのではないだろうか。
本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考え
ていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用して くための
基本的な考え方について提示することと したい。
② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授
震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経
過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体 的には、震
災トラウマやＰＴＳＤに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされてい
るが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は 異なり、また時間的経
過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であると
いえる。より適切な心理的支援を行っていく 上で、①被災者の心理的状態を継続
的に把握し、支援のあり方を提案すること，②それらの情報を蓄積し、発信して
いくことが重要な課題であると 言える。
神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的
検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的 経過ととも
に変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理
的状態にあり、どのような心理的支援を必要としている かを明らかにし、それ
らを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北
大学等と共同研究を実施している。
被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリン
グ、及び、アンケート調査（宮城，福島，山形，栃木，茨城）を、こ れまでに
実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理
的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なるこ とが明らかになっ
た。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響か
ら逃れられない状況」の葛藤的状態にあること や、被災者間でも認識や意識に
大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適
合した支援のあり方を検討し、提案したい。
関連イベントのご紹介
県外避難者支援と制度設計の検討 ―東日本大震災／原発事故から3年
日時：2014年3月30日(日) 13:30 - 16:45
会場：神戸国際会館 ８階 804号室
（詳細は、添付ファイルをご覧ください。）
前回のオープンゼミナールについての関連ページのご紹介
日本災害復興学会「復興」第８号
http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=18
今後の予定
＜第１８２回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年４月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 保育施設の市街地避難対応力に関する研究
ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻
保育施設では、歩行が困難な乳幼児を預ける施設であるため、大地震、大火、
津波襲来など大規模災害時に市街地避難を行う場合、独立歩行が可 能な園児は
職員の誘導の下で歩行して避難させ、独立歩行が出来ない園児については、職員
が背負い又は多人数用ベビーカー（バギー）を用いた搬 送によって避難させる
必要がある。すなわち、職員の誘導能力や搬送能力、園児の避難行動能力があい
まってこそ、保育施設の避難対応を行う能力 が生み出される。このようなこと
から本研究では、職員と園児が力をあわせて市街地避難を行う能力を取り上げ、
保育施設の市街地避難対応力とし て定義する。本講演では、まず初めに、東日
本大震災時の津波襲来から避難を行った保育施設の事例を取り上げ、迅速な行動
につながった市街地避 難対応力の形成過程とその有効性を示し、次に、避難開
始地点から目的地までの移動に関する対応力に焦点を当て、神戸市沿岸部の保育
施設におけ る市街地避難訓練の観測調査に基づく、誘導員引率下の園児の年齢
別歩行速度及びバギーを用いた避難の際の準備時間・搬送速度など、保育施設の
市街地避難対応力を示す基礎データーの測定結果や課題について報告する。
② 未定
＜第１８３回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年５月１７日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 東日本大震災の被災自治体による独自の住宅再建支援メニューの特徴と課題
－広域巨大災害における住宅再建支援の再構築に向けて－
近藤民代 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
東日本大震災の被災地では国の被災者生活支援法を超えて、自治体が独自の住
宅再建支援メニューを用意して運用しています。過去の災害におけ る支援メ
ニューと比べると、東日本大震災の災害の特質や地域性などを反映した独特の理
念・内容になっています。岩手県および宮城県における市 町村による住宅再建
支援メニューの特徴や課題を解説し、将来発生することが危惧されている広域巨
大災害を見据えて、どのようにして住宅再建支 援を再構築していくべきかにつ
いて考えます。
② 東京の事前復興まちづくり
－気仙沼での復興支援も踏まえたResilientな復興主体論として－
市古太郎 首都大学東京大学院都市環境科学研究科准教授
東京の事前復興まちづくりは「阪神から学ぶ」取り組みの延長上に展開してき
ました。2001年に開始され、2014年3月時点で40地区で 「事前復興まちづくり訓
練」が実施されています。この間、2004年の中越地震、2007年中越沖地震、そし
て2011年の東日本大震災の避 難生活と復旧復興からも多くのことを学んできま
した。今回のセミナーでは、これまでの東京の事前復興まちづくりの成果を2011
年以降の新た な取り組みも交えて紹介すると同時に、Resilientな復興主体論、
すなわち、住民、自治体、専門家の関係性について、特に自治体と専門 家の役
割論について論点を示し、ディスカッションできれば、と思います。
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2014年 5月17日（土）14時～17時
●2014年 6月21日（土）14時～17時
●2014年 7月19日（土）14時～17時
●2014年 9月20日（土）14時～17時
●2014年10月18日（土）14時～17時
●2014年11月15日（土）14時～17時
●2014年12月20日（土）14時～17時
●2015年 1月24日（土）14時～17時
●2015年 2月28日（土）14時～17時
●2015年 3月28日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８１回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年３月２９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 自然災害と被災者支援
山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
未曽有の災害に対して、法制度はどのようにしてして生活保障・生活再建を
支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。 そして、われ
われは、将来起こりうる災害に対して どのような備えをすべきなのであろうか。
東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というの
は、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起 されて
きたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を
迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成 長を遂げて
きたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。
2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法 改正が行われたが、
あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向
けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義
といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であ
るとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計
コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されている
のではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立っ
た法制度の運用が求められるのではないだろうか。
本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考え
ていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用して くための
基本的な考え方について提示することと したい。
② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授
震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経
過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体 的には、震
災トラウマやＰＴＳＤに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされてい
るが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は 異なり、また時間的経
過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であると
いえる。より適切な心理的支援を行っていく 上で、①被災者の心理的状態を継続
的に把握し、支援のあり方を提案すること，②それらの情報を蓄積し、発信して
いくことが重要な課題であると 言える。
神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的
検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的 経過ととも
に変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理
的状態にあり、どのような心理的支援を必要としている かを明らかにし、それ
らを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北
大学等と共同研究を実施している。
被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリン
グ、及び、アンケート調査（宮城，福島，山形，栃木，茨城）を、こ れまでに
実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理
的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なるこ とが明らかになっ
た。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響か
ら逃れられない状況」の葛藤的状態にあること や、被災者間でも認識や意識に
大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適
合した支援のあり方を検討し、提案したい。
関連イベントのご紹介
県外避難者支援と制度設計の検討 ―東日本大震災／原発事故から3年
日時：2014年3月30日(日) 13:30 - 16:45
会場：神戸国際会館 ８階 804号室
（詳細は、添付ファイルをご覧ください。）
前回のオープンゼミナールについての関連ページのご紹介
日本災害復興学会「復興」第８号
http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=18
今後の予定
＜第１８２回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年４月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 保育施設の市街地避難対応力に関する研究
ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻
保育施設では、歩行が困難な乳幼児を預ける施設であるため、大地震、大火、
津波襲来など大規模災害時に市街地避難を行う場合、独立歩行が可 能な園児は
職員の誘導の下で歩行して避難させ、独立歩行が出来ない園児については、職員
が背負い又は多人数用ベビーカー（バギー）を用いた搬 送によって避難させる
必要がある。すなわち、職員の誘導能力や搬送能力、園児の避難行動能力があい
まってこそ、保育施設の避難対応を行う能力 が生み出される。このようなこと
から本研究では、職員と園児が力をあわせて市街地避難を行う能力を取り上げ、
保育施設の市街地避難対応力とし て定義する。本講演では、まず初めに、東日
本大震災時の津波襲来から避難を行った保育施設の事例を取り上げ、迅速な行動
につながった市街地避 難対応力の形成過程とその有効性を示し、次に、避難開
始地点から目的地までの移動に関する対応力に焦点を当て、神戸市沿岸部の保育
施設におけ る市街地避難訓練の観測調査に基づく、誘導員引率下の園児の年齢
別歩行速度及びバギーを用いた避難の際の準備時間・搬送速度など、保育施設の
市街地避難対応力を示す基礎データーの測定結果や課題について報告する。
② 未定
＜第１８３回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年５月１７日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
■司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
① 東日本大震災の被災自治体による独自の住宅再建支援メニューの特徴と課題
－広域巨大災害における住宅再建支援の再構築に向けて－
近藤民代 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻准教授
東日本大震災の被災地では国の被災者生活支援法を超えて、自治体が独自の住
宅再建支援メニューを用意して運用しています。過去の災害におけ る支援メ
ニューと比べると、東日本大震災の災害の特質や地域性などを反映した独特の理
念・内容になっています。岩手県および宮城県における市 町村による住宅再建
支援メニューの特徴や課題を解説し、将来発生することが危惧されている広域巨
大災害を見据えて、どのようにして住宅再建支 援を再構築していくべきかにつ
いて考えます。
② 東京の事前復興まちづくり
－気仙沼での復興支援も踏まえたResilientな復興主体論として－
市古太郎 首都大学東京大学院都市環境科学研究科准教授
東京の事前復興まちづくりは「阪神から学ぶ」取り組みの延長上に展開してき
ました。2001年に開始され、2014年3月時点で40地区で 「事前復興まちづくり訓
練」が実施されています。この間、2004年の中越地震、2007年中越沖地震、そし
て2011年の東日本大震災の避 難生活と復旧復興からも多くのことを学んできま
した。今回のセミナーでは、これまでの東京の事前復興まちづくりの成果を2011
年以降の新た な取り組みも交えて紹介すると同時に、Resilientな復興主体論、
すなわち、住民、自治体、専門家の関係性について、特に自治体と専門 家の役
割論について論点を示し、ディスカッションできれば、と思います。
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2014年 5月17日（土）14時～17時
●2014年 6月21日（土）14時～17時
●2014年 7月19日（土）14時～17時
●2014年 9月20日（土）14時～17時
●2014年10月18日（土）14時～17時
●2014年11月15日（土）14時～17時
●2014年12月20日（土）14時～17時
●2015年 1月24日（土）14時～17時
●2015年 2月28日（土）14時～17時
●2015年 3月28日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact
2014年2月20日木曜日
神戸大学RCUSSオープンゼミナール（2月22日他、ご案内）
皆様 from 神戸大学 都市安全研究センター 北後明彦
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８０回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年２月２２日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 災害復興における参加と災害弱者の私権―東日本・アチェ・タイの制度比較
金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
日本では、災害復興に関する法整備の遅れが指摘されてきた。2013年6月、東日本
大震災の経験を踏まえた法的対応として、災害対策基本法改正とともに、大規模災害
復興法、大規模災害被災地借地借家特別措置法、などの復興に関わる新法が導入され
た。これら法規はしかし、阪神淡路大震災で確立されたはずであった被災者の参加と
私権保障の理念と逆行し、国主導の復興手続を定め、私権保護を狭めるものとなっ
た。その結果、復興まちづくり事業は住民コミュニティの流出を来たし、被災者はさ
さやかな生活基盤であった借地権・漁業権・入会権などの私権を補償なくして失いつ
つあるのではないか。また被災者支援制度は住宅再建資力のある被災者層に向けら
れ、生活再建に困難を抱える被災者層を取りこぼす制度設計ではないか。主に岩手県
被災地における震災以来の継続的聴きとり調査を踏まえ、また同じ津波災害でありな
がらコミュニティ自治強化を図ったスマトラ津波後のアチェ、逆に日本法を取り入れ
国主導手続を進めたタイ南部と対比しつつ、被災者の私権の帰趨について考えます。
② 徳島における事前復興まちづくり計画の取り組みについて
上月康則 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授
井若和久 徳島大学地域創生セ ンター学術研究員
地域継承といった持続が危ぶまれる地域においては、些細な災害であってもま
ちの持続性に致命的な影響となる恐れがあります。そのような地域 では、防災
対策もまちの活性策として取り組む必要があり、これを事前復興まちづくり計画
と呼んでいます。徳島県美波町由岐地区では、従来より 自主防災の取り組みが
全国的に有名な地域であったが、現在、ここで事前復興まちづくり計画の立案に
向けた取り組みが始まっています。本講演で は、当地区での活動、ならびに将
来世代の中学生に向けた事前復興まちづくり計画を課題とする新しい学習につい
て紹介します。
今後の予定
＜第１８１回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年３月２９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 自然災害と被災者支援
山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
未曽有の災害に対して、法制度はどのようにして生活保障・生活再建を
支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。 そして、われ
われは、将来起こりうる災害に対して どのような備えをすべきなのであろうか。
東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というの
は、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起 されて
きたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を
迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成 長を遂げて
きたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。
2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法 改正が行われたが、
あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向
けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義
といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であ
るとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計
コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されている
のではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立っ
た法制度の運用が求められるのではないだろうか。
本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考え
ていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用して くための
基本的な考え方について提示することと したい。
② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授
震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経
過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体 的には、震
災トラウマやＰＴＳＤに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされてい
るが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は 異なり、また時間的経
過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であると
いえる。より適切な心理的支援を行っていく 上で、①被災者の心理的状態を継続
的に把握し、支援のあり方を提案すること，②それらの情報を蓄積し、発信して
いくことが重要な課題であると 言える。
神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的
検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的 経過ととも
に変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理
的状態にあり、どのような心理的支援を必要としている かを明らかにし、それ
らを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北
大学等と共同研究を実施している。
被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリン
グ、及び、アンケート調査（宮城，福島，山形，栃木，茨城）を、こ れまでに
実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理
的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なるこ とが明らかになっ
た。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響か
ら逃れられない状況」の葛藤的状態にあること や、被災者間でも認識や意識に
大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適
合した支援のあり方を検討し、提案したい。
＜第１８２回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年４月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 保育施設の市街地避難対応力に関する研究
ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻
保育施設では、歩行が困難な乳幼児を預ける施設であるため、大地震、大火、
津波襲来など大規模災害時に市街地避難を行う場合、独立歩行が可 能な園児は
職員の誘導の下で歩行して避難させ、独立歩行が出来ない園児については、職員
が背負い又は多人数用ベビーカー（バギー）を用いた搬 送によって避難させる
必要がある。すなわち、職員の誘導能力や搬送能力、園児の避難行動能力があい
まってこそ、保育施設の避難対応を行う能力 が生み出される。このようなこと
から本研究では、職員と園児が力をあわせて市街地避難を行う能力を取り上げ、
保育施設の市街地避難対応力とし て定義する。本講演では、まず初めに、東日
本大震災時の津波襲来から避難を行った保育施設の事例を取り上げ、迅速な行動
につながった市街地避 難対応力の形成過程とその有効性を示し、次に、避難開
始地点から目的地までの移動に関する対応力に焦点を当て、神戸市沿岸部の保育
施設におけ る市街地避難訓練の観測調査に基づく、誘導員引率下の園児の年齢
別歩行速度及びバギーを用いた避難の際の準備時間・搬送速度など、保育施設の
市街地避難対応力を示す基礎データーの測定結果や課題について報告する。
② 未定
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2014年 5月17日（土）14時～17時
●2014年 6月21日（土）14時～17時
●2014年 7月19日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろ しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じ て、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１８０回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年２月２２日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 災害復興における参加と災害弱者の私権―東日本・アチェ・タイの制度比較
金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
日本では、災害復興に関する法整備の遅れが指摘されてきた。2013年6月、東日本
大震災の経験を踏まえた法的対応として、災害対策基本法改正とともに、大規模災害
復興法、大規模災害被災地借地借家特別措置法、などの復興に関わる新法が導入され
た。これら法規はしかし、阪神淡路大震災で確立されたはずであった被災者の参加と
私権保障の理念と逆行し、国主導の復興手続を定め、私権保護を狭めるものとなっ
た。その結果、復興まちづくり事業は住民コミュニティの流出を来たし、被災者はさ
さやかな生活基盤であった借地権・漁業権・入会権などの私権を補償なくして失いつ
つあるのではないか。また被災者支援制度は住宅再建資力のある被災者層に向けら
れ、生活再建に困難を抱える被災者層を取りこぼす制度設計ではないか。主に岩手県
被災地における震災以来の継続的聴きとり調査を踏まえ、また同じ津波災害でありな
がらコミュニティ自治強化を図ったスマトラ津波後のアチェ、逆に日本法を取り入れ
国主導手続を進めたタイ南部と対比しつつ、被災者の私権の帰趨について考えます。
② 徳島における事前復興まちづくり計画の取り組みについて
上月康則 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授
井若和久 徳島大学地域創生セ ンター学術研究員
地域継承といった持続が危ぶまれる地域においては、些細な災害であってもま
ちの持続性に致命的な影響となる恐れがあります。そのような地域 では、防災
対策もまちの活性策として取り組む必要があり、これを事前復興まちづくり計画
と呼んでいます。徳島県美波町由岐地区では、従来より 自主防災の取り組みが
全国的に有名な地域であったが、現在、ここで事前復興まちづくり計画の立案に
向けた取り組みが始まっています。本講演で は、当地区での活動、ならびに将
来世代の中学生に向けた事前復興まちづくり計画を課題とする新しい学習につい
て紹介します。
今後の予定
＜第１８１回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年３月２９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 自然災害と被災者支援
山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
未曽有の災害に対して、法制度はどのようにして生活保障・生活再建を
支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。 そして、われ
われは、将来起こりうる災害に対して どのような備えをすべきなのであろうか。
東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というの
は、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起 されて
きたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を
迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成 長を遂げて
きたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。
2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法 改正が行われたが、
あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向
けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義
といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であ
るとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計
コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されている
のではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立っ
た法制度の運用が求められるのではないだろうか。
本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考え
ていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用して くための
基本的な考え方について提示することと したい。
② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授
震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経
過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体 的には、震
災トラウマやＰＴＳＤに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされてい
るが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は 異なり、また時間的経
過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であると
いえる。より適切な心理的支援を行っていく 上で、①被災者の心理的状態を継続
的に把握し、支援のあり方を提案すること，②それらの情報を蓄積し、発信して
いくことが重要な課題であると 言える。
神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的
検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的 経過ととも
に変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理
的状態にあり、どのような心理的支援を必要としている かを明らかにし、それ
らを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北
大学等と共同研究を実施している。
被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリン
グ、及び、アンケート調査（宮城，福島，山形，栃木，茨城）を、こ れまでに
実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理
的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なるこ とが明らかになっ
た。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響か
ら逃れられない状況」の葛藤的状態にあること や、被災者間でも認識や意識に
大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適
合した支援のあり方を検討し、提案したい。
＜第１８２回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年４月１９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 保育施設の市街地避難対応力に関する研究
ピニェイロ アベウ 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻
保育施設では、歩行が困難な乳幼児を預ける施設であるため、大地震、大火、
津波襲来など大規模災害時に市街地避難を行う場合、独立歩行が可 能な園児は
職員の誘導の下で歩行して避難させ、独立歩行が出来ない園児については、職員
が背負い又は多人数用ベビーカー（バギー）を用いた搬 送によって避難させる
必要がある。すなわち、職員の誘導能力や搬送能力、園児の避難行動能力があい
まってこそ、保育施設の避難対応を行う能力 が生み出される。このようなこと
から本研究では、職員と園児が力をあわせて市街地避難を行う能力を取り上げ、
保育施設の市街地避難対応力とし て定義する。本講演では、まず初めに、東日
本大震災時の津波襲来から避難を行った保育施設の事例を取り上げ、迅速な行動
につながった市街地避 難対応力の形成過程とその有効性を示し、次に、避難開
始地点から目的地までの移動に関する対応力に焦点を当て、神戸市沿岸部の保育
施設におけ る市街地避難訓練の観測調査に基づく、誘導員引率下の園児の年齢
別歩行速度及びバギーを用いた避難の際の準備時間・搬送速度など、保育施設の
市街地避難対応力を示す基礎データーの測定結果や課題について報告する。
② 未定
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2014年 5月17日（土）14時～17時
●2014年 6月21日（土）14時～17時
●2014年 7月19日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL: 078-803-6437（事務室 山崎）
FAX: 078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact
2014年1月23日木曜日
神戸大学RCUSSオープンゼミナール（1月25日他、ご案内）
皆様 from 神戸大学都市安全研究センター 北後明彦
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろしくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じて、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１７９回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年１月２５日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
＜プログラム＞（司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦）
なぜ日本列島はこれほどまでに変動するのか？
巽好幸 神戸大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻教授
日本列島に地震と火山が集中する理由を述べて、さらに超巨大噴火への覚悟が必
要なことをお話ししたいと思います。
今後の予定
＜第１８０回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年２月２２日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 災害復興における参加と災害弱者の私権―東日本・アチェ・タイの制度比較
金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
日本では、災害復興に関する法整備の遅れが指摘されてきた。2013年6月、東日本
大震災の経験を踏まえた法的対応として、災害対策基本法改正とともに、大規模災害
復興法、大規模災害被災地借地借家特別措置法、などの復興に関わる新法が導入され
た。これら法規はしかし、阪神淡路大震災で確立されたはずであった被災者の参加と
私権保障の理念と逆行し、国主導の復興手続を定め、私権保護を狭めるものとなっ
た。その結果、復興まちづくり事業は住民コミュニティの流出を来たし、被災者はさ
さやかな生活基盤であった借地権・漁業権・入会権などの私権を補償なくして失いつ
つあるのではないか。また被災者支援制度は住宅再建資力のある被災者層に向けら
れ、生活再建に困難を抱える被災者層を取りこぼす制度設計ではないか。主に岩手県
被災地における震災以来の継続的聴きとり調査を踏まえ、また同じ津波災害でありな
がらコミュニティ自治強化を図ったスマトラ津波後のアチェ、逆に日本法を取り入れ
国主導手続を進めたタイ南部と対比しつつ、被災者の私権の帰趨について考えます。
② 徳島における事前復興まちづくり計画の取り組みについて
上月康則 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授
井若和久 徳島大学地域創生セ ンター学術研究員
＜第１８１回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年３月２９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 自然災害と被災者支援
山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
未曽有の災害に対して、法制度はどのようにしてして生活保障・生活再建を
支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。そして、われ
われは、将来起こりうる災害に対してどのような備えをすべきなのであろうか。
東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というの
は、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起されて
きたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を
迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成長を遂げて
きたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。
2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法改正が行われたが、
あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向
けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義
といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であ
るとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計
コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されている
のではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立っ
た法制度の運用が求められるのではないだろうか。
本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考え
ていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用してくための
基本的な考え方について提示することとしたい。
② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授
震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経
過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体的には、震
災トラウマやＰＴＳＤに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされてい
るが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は異なり、また時間的経
過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であると
いえる。より適切な心理的支援を行っていく上で、①被災者の心理的状態を継続
的に把握し、支援のあり方を提案すること，②それらの情報を蓄積し、発信して
いくことが重要な課題であると言える。
神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的
検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的経過ととも
に変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理
的状態にあり、どのような心理的支援を必要としているかを明らかにし、それ
らを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北
大学等と共同研究を実施している。
被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリン
グ、及び、アンケート調査（宮城，福島，山形，栃木，茨城）を、これまでに
実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理
的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なることが明らかになっ
た。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響か
ら逃れられない状況」の葛藤的状態にあることや、被災者間でも認識や意識に
大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適
合した支援のあり方を検討し、提案したい。
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2014年4月19日（土）14時～17時
●2014年5月17日（土）14時～17時
●2014年6月21日（土）14時～17時
●2014年7月19日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL:078-803-6437（事務室 山崎）
FAX:078-803-6394
TEL：078-803-6440（熊崎、北後）
http://www.kobe-u.rcuss-usm.jp/contact
神戸大学都市安全研究センターオープンゼミナールのご案内をいたします。
ご参加よろしくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
RCUSSオープンゼミナールは、広く社会に都市安全研究センターの活動を広く
公開するとともに、関連する各分野の皆様からの報告を通じて、安全な社会と
していくための研究や実践のあり方を議論しています。大学の教職員・学生の
ほか、安全・安心に関心を持つ市民の方々や、コンサルタントなどの民間企業
の方々、自治体の消防・建築・地域関係の職員の皆様などが参加されています。
参加費は無料です。興味のある方はぜひご参加下さい。
＜第１７９回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年１月２５日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
＜プログラム＞（司会：神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦）
なぜ日本列島はこれほどまでに変動するのか？
巽好幸 神戸大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻教授
日本列島に地震と火山が集中する理由を述べて、さらに超巨大噴火への覚悟が必
要なことをお話ししたいと思います。
今後の予定
＜第１８０回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年２月２２日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 災害復興における参加と災害弱者の私権―東日本・アチェ・タイの制度比較
金子由芳 神戸大学大学院国際協力研究科教授
日本では、災害復興に関する法整備の遅れが指摘されてきた。2013年6月、東日本
大震災の経験を踏まえた法的対応として、災害対策基本法改正とともに、大規模災害
復興法、大規模災害被災地借地借家特別措置法、などの復興に関わる新法が導入され
た。これら法規はしかし、阪神淡路大震災で確立されたはずであった被災者の参加と
私権保障の理念と逆行し、国主導の復興手続を定め、私権保護を狭めるものとなっ
た。その結果、復興まちづくり事業は住民コミュニティの流出を来たし、被災者はさ
さやかな生活基盤であった借地権・漁業権・入会権などの私権を補償なくして失いつ
つあるのではないか。また被災者支援制度は住宅再建資力のある被災者層に向けら
れ、生活再建に困難を抱える被災者層を取りこぼす制度設計ではないか。主に岩手県
被災地における震災以来の継続的聴きとり調査を踏まえ、また同じ津波災害でありな
がらコミュニティ自治強化を図ったスマトラ津波後のアチェ、逆に日本法を取り入れ
国主導手続を進めたタイ南部と対比しつつ、被災者の私権の帰趨について考えます。
② 徳島における事前復興まちづくり計画の取り組みについて
上月康則 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授
井若和久 徳島大学地域創生セ ンター学術研究員
＜第１８１回神戸大学ＲＣＵＳＳオープンゼミナール＞
■日時：２０１４年３月２９日（土）14時～17時
■場所：神戸市役所4号館（危機管理センター）１階会議室
神戸市中央区江戸町97-1 Tel.078-322-5740
■共催：神戸市消防局
① 自然災害と被災者支援
山崎栄一 大分大学教育福祉科学部准教授
未曽有の災害に対して、法制度はどのようにしてして生活保障・生活再建を
支援しようとしているのであろうか。また、すべきなのであろうか。そして、われ
われは、将来起こりうる災害に対してどのような備えをすべきなのであろうか。
東日本大震災に際して行われている被災者支援法制に関する提言というの
は、新たになされた提言というよりも、これまでにも絶えず問題が提起されて
きたものが多い。いつまでたっても改善が見られないまま、東日本大震災を
迎えた。被災者支援法制はこれまでショッキングな災害を経て成長を遂げて
きたが、果たして東日本大震災を期にどこまでの成長を遂げるのであろうか。
2013年6月に、災害対策基本法・災害救助法などの法改正が行われたが、
あくまでも東日本大震災をベースにおいた対症療法的なモノに留まっている。
今後は、来るべき首都直下地震、東南海・南海地震といった巨大災害に向
けた法制度の設計も求められることになるが、基本的人権あるいは民主主義
といった憲法価値の実現という「社会的・経済的弱者に優しい危機管理」であ
るとか、「地域・住民を主役にした危機管理のあり方」といった法制度の設計
コンセプトも十分あり得るし、このような設計コンセプトこそが要請されている
のではないかと考える。また、現段階においても、そういったコンセプトに立っ
た法制度の運用が求められるのではないだろうか。
本講演では、こうした新たな設計コンセプトに立った法制度をみんなで考え
ていく、あるいは、そういったコンセプトに立って法制度を運用してくための
基本的な考え方について提示することとしたい。
② 東日本大震災の心理的影響と支援のあり方
齊藤誠一 神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授
震災による心理的被害は短期間に解決するものではなく、回復に至る時間や経
過には個人差も大きく、一律の心理的援助では対応が難しい。具体的には、震
災トラウマやＰＴＳＤに対する個別の対応はカウンセラーなどによりなされてい
るが、被災の程度やその受け止め方による心理的状況は異なり、また時間的経
過とともに変化することから、それらに応じたタイムリーな支援が必要であると
いえる。より適切な心理的支援を行っていく上で、①被災者の心理的状態を継続
的に把握し、支援のあり方を提案すること，②それらの情報を蓄積し、発信して
いくことが重要な課題であると言える。
神戸大学でこれまでに行ってきた阪神淡路大震災の心理的影響に関する長期的
検討の集積を踏まえ、東日本大震災の心理的影響について、時間的経過ととも
に変化する心理的影響を被災者の視点から把握し、いま被災者がどのような心理
的状態にあり、どのような心理的支援を必要としているかを明らかにし、それ
らを外部に的確に発信し、より適切な支援を促すことを目的として、現在、東北
大学等と共同研究を実施している。
被災者、現地派遣スクールカウンセラー、被災地学校の教員からのヒアリン
グ、及び、アンケート調査（宮城，福島，山形，栃木，茨城）を、これまでに
実施し、地震、津波、放射線被害の大きさ及びそれらの複合的状況により、心理
的影響や被害が異なり、援助要請の程度や内容も異なることが明らかになっ
た。とりわけ「被災者と特別視されたくない心理とまだ震災からの心理的影響か
ら逃れられない状況」の葛藤的状態にあることや、被災者間でも認識や意識に
大きな隔たりがあることが特徴的である。本講演では、こうした被災者心理に適
合した支援のあり方を検討し、提案したい。
※上記以降は下記の日程でオープンゼミナールを開催する予定です。
●2014年4月19日（土）14時～17時
●2014年5月17日（土）14時～17時
●2014年6月21日（土）14時～17時
●2014年7月19日（土）14時～17時
http://open.kobe-u.rcuss-usm.jp/
オープンゼミナールについての問い合わせ先
神戸大学都市安全研究センター
〒657-8501神戸市灘区六甲台町1-1
TEL:078-803-6437（事務室 山崎）
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